不動産取得税って、どんなものか知っていますか？
不動産取得税の評価額である課税標準額が、免税になることがあります。
土地10万円、家屋12万円未満だった場合、税金を免れます。
ちなみに、増築、新築、改築の場合は23万円です。
平成21年3月31日までに、宅地を取得しているときの評価額は、1/2を課税標準額になります。
不動産取得税の税率というのは、不動産の種類や、取得したシーズンによって変わってきます。
平成15年3月31日以前に取得した場合、住宅以外の家屋4％、住宅3％、土地4％という感じになります。
平成15年4月1日～18年3月31日の場合、住宅以外の家屋3％、住宅3％、土地3％となります。
平成18年4月1日～20年3月31日の場合、住宅以外の家屋3.5％、住宅3％、土地3％となります。
平成20年4月1日～21年3月31日の場合、住宅以外の家屋4％、住宅3％、土地3％となります。
ここで書いている住宅以外の家屋というのは、店舗のことです。
店舗兼住宅だったときは、床面積に合わせて税率をかけます。
不動産を取得したときには、管轄地方税事務所に申告しなければなりません。
しかし、実際のところ、あまり申告する人はいないようです。
市町村固定資産税の情報、登記申請による確認や、現地調査などをすることで、課税事務をします。
申告しなかったとしても、不動産取得税から逃げることはできません。
不動産取得税は、条件に達していれば税額がダウンすることもあるので、管轄地方税事務所に行って聞いてみましょう。